脇田 由美（わきた ゆみ）
応対力 ／ クレーム対応 ／ カスハラ対応 ／ 内部講師養成
自治体現場で実施研修に加え、応対スキルのモニタリング調査や窓口部門の外部委託に伴う業者選定委員などを担う、自治体の応対研修キャリア20年のベテラン講師。
高水準のサービスが求められる航空業界の最前線で経験を積み、社内のインストラクターとして人財育成に携わり、マネジメントを経験し、独立。研修講師として自治体や企業においてビジネスマナー研修、応対力（接遇）研修、クレーム研修、コミュニケーション研修を主軸に登壇を重ねている。持前の観察力を活かし、ひとりひとりの個性に焦点をあて、多様性を受容しながら、それぞれの強みを発揮する方策を受講者と一緒に見出していく。
越 希美江（こし きみえ）
採用面接官研修 ／ 人事評価研修 ／ キャリア ／ SDGs ／ 戦略シナリオプランニング
元自治体職員。市役所へ入庁後、急性期病院へ異動し13年間人事および経営企画部門を兼任。人事部門では、給与・採用・研修・人事制度策定・組合交渉等を幅広く担当し、企画部門では、新規診療科の開設準備や、他の病院や大学・行政機関との連携等、新規事業の立ち上げと外部連携を主に行ってきた。
2018年4月に独立し、経営学と心理学の活用により、人が組織の中で成長する実感を持ちながら実力を発揮できる環境づくりに取り組んでいる。MBA、公認心理師、１級キャリアコンサルティング技能士などを保有しており、高い専門性を有する。
澤村 一誠（さわむら いっせい）
コーチング ／ １on１ミーティング
元自治体職員。警察官として県警に勤務。警察組織において高い職業倫理、徹底した服務規律、コンプライアンス意識を醸成。その後、転職し、中核都市の事務職員としてキャリアを積む。
財務、企画調整、こども施策、産業振興と幅広い分野で経験を積み、人事課長として市全体の労務管理、人事制度の運用、人材育成方針の策定などを手掛ける。 コーチングとキャリアに関する資格を取得し、職場において１on１ミーティングの実施やセカンドキャリアに関する相談など、個別の相談に応じる一方、内部講師として、研修に登壇。職員の能力開発、モチベーションアップやメンタルヘルスケアに貢献する。
渡邊 直一（わたなべ ただかず）
採用試験 ／ キャリア ／ 部下育成（ＯＪＴ）
元国家公務員（人事院試験審議官）。公務員研修所指導教官、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部（国際機関人事担当）、主任試験専門官、人材確保対策室長、公務員研修所教授・教務部長、試験課長、首席試験専門官等を経て、2019年から人材局試験審議官、2023年退職。国家公務員生活36年の大半を採用人事、研修等の部署を任される。採用人事、公務員のキャリア段階に応じた研修等が得意。主な著書（共著）に『キャリア形成』（中央経済社）、『部下を上手に伸ばすOJT』（公務研修協議会）、『国際公務員をめざす』（時事通信社）等がある。
中本 正樹（なかもと まさき）
コミュニケーション ／ ファシリテーション ／ シティプロモーション ／ 広報 ／ 政策形成力 ／ 企画立案力 ／ リーダーシップ ／ マネジメント
元自治体職員として26年勤務。対話型コミュニケーションによる組織活性化・マネジメント、広報・シティプロモーション、政策形成、新規採用職員から管理職まで階層別研修など豊富なメニューを揃え、全国の公務員・議員研修に登壇（年122回／2025年実績）。シティプロモーションアワード金賞、全国広報コンクール映像部門特選（総務大臣賞）、地域創造大賞（総務大臣賞）ほか受賞多数。早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員。茨城県まちづくりアドバイザー。（公社）全国公立文化施設協会コーディネーター。（一財）地域創造公共ホール音楽活性化・市町村連携アドバイザー。シティプロモーションアワード実行委員会委員。公共コミュニケーション学会会員。同茨城部会世話人。鬼澤塾世話人。
鳥羽 稔（とば みのる）
人材確保定着 ／ 人事評価 ／ マネジメント ／ コンプライアンス ／労働法・働き方 ／介護福祉
元自治体・元国家公務員。国土交通省で建築行政、人事、用地を経験後、地方自治体に転職。主に人事部門で評価、配置、労務に携わり制度改正を手掛け管理職も勤める。 施設民営化、福祉行政も精通。現職中から、社会保険労務士・キャリアコンサルタントとして自治体研修を手掛け、現在は、自治体向けの人事アドバイザー・研修のほか、社労士として民間企業も支援。主な著書「自治体の人事担当になったら読む本」（学陽書房）、「自治体の人事労務管理」（第一法規）、「介護施設・運営ハンドブック」、「介護職員等処遇改善加算実践マニュアル」（日本法令）
井上 浩之（いのうえ ひろゆき）
自治体ＤＸ ／ コーチング ／ キャリア ／ モチベーション
元自治体職員。民間企業でシステムエンジニアとして経験を積み、入庁後は基幹系システムオープン化、マイナンバー制度、テレワークシステムの導入を担い、庁内のDX、業務改革を牽引。その後、人材育成担当となり、コーチングやキャリアコンサルタントの資格を活かし、研修の企画・運営に加え内部講師として登壇。また若手職員のキャリア面談を導入し、年間100名程度の面談を実施。
後藤 奈々子（ごとう ななこ）
キャリア ／ 傾聴力 ／ リフレーミング ／ アサーション
流通科学大学 専任講師
姫路獨協大学 非常勤講師
元高校教員。働きながら、国家資格キャリアコンサルタントや学校心理士等を取得。大学キャリアセンターでは年間400件超のキャリア相談を行い、現在は大学講師としてキャリア・対人コミュニケーションなどの科目を担当。講座はワークショップ中心で、教え導くのではなく一人ひとりに寄り添うスタイルが特長。構えず、偽らず、自分や他者と向き合う勇気を引き出す研修を提供する。「しなやかに生きる」「自分らしく生きる」がモットー。
吉田 夏樹（よしだ なつき）
自治体ＤＸ ／ 情報システム（調達・見積精査） ／ 業務見直し（ＢＰＲ） ／ ＤＸマインド醸成 ／ 組織変革
元自治体職員。大手IT企業でシステムエンジニアとして基幹システム導入等の経験を積んだ後、自治体へ入庁。環境分野等の現場業務を経て、新設された行革デジタル推進課等の管理職として全庁的なDX推進や情報システムの総括管理を牽引。「一人情シス」からの脱却や、業務の見直し、行政手続きオンライン化などを主導した。
その後、大手監査法人にて行政DXコンサルタントとして、政令指定都市から小規模町村まで幅広い自治体を対象に、DX推進計画の策定や窓口改革、システム標準化等の実行支援に従事。2025年に独立し、ギブアンドサポート合同会社を設立。行政現場の実情と民間ITの専門知見の双方を活かし、DXマインド醸成や情報システム見積精査等の研修に登壇。現場に寄り添う伴走型の支援で、自治体の自立的な組織変革とデジタル人材育成に貢献する。
齊藤 望（さいとう のぞむ）
自治体ＤＸ ／ 業務見直し（ＢＰＲ） ／ ＤＸマインド醸成 ／ 組織変革 ／ スマホ・タブレット操作
元自治体職員。30年の現場経験をもとに、「行政の論理」と「住民の実感」をつなぐ自治体DXを実践している。職員として業務の内側を知り、住民として行政サービスを受ける側の感覚を持ち、その両面の視点から、業務を住民起点で再設計することを強みとする。2024年に起業し、CIO補佐官・情報システム標準化推進マネージャーとして複数の自治体に関わり、研修を通じたDX推進リーダーの育成やBPRの伴走支援を展開している。単なるデジタル導入ではなく、導入後も現場で回り続ける持続可能な仕組みをつくることを一貫した軸としている。また、デジタル推進委員（デジタル庁）としても、シニアや障がい者へのスマホの操作研修を通じ、誰もがデジタルの恩恵を受けられる環境づくりにも取り組む。
緒方 雅一（おがた まさかず）
水俣市役所 副市長
人材マネジメント ／ ファシリテーション ／ ホワイトボード・ミーティング®
行政職員としての経歴の約２/３がプロジェクト的業務で、健康被害を受けた方々の新たな救済制度や震災・豪雨災害からの復興支援、人材育成、就職支援、町派遣等を経験し、令和8年４月から現職。国や民間企業など多くのステークホルダーが関わるタスクの中で、現場の視点（生活者起点）、対話を重視しながら取組み、成果を出す。 モットーは、プロジェクトメンバーと一緒に「早く帰りたい家庭と月曜日が待ち遠しい職場」を創りながら、成果を出すこと。それを念頭に人材と業務のマネジメントを展開。 また、全国の自治体職員を1年間伴走しながら、自組織の課題を整理し、対応策を考え、実際に現場で実践する取組みを通じて、リーダーシップや人材・業務マネジメントを学ぶ機会を提供。
村川 美詠（むらかわ みえ）
リーダーシップ ／ 女性活躍
元自治体職員。在職中は主に人事・教育・福祉部門に所属し、対話・見える化・学び合いを大事にしながら働きやすい職場づくりを実践した。ホワイトボード・ミーティングⓇ認定講師。著書「自分もまわりもうまくいく！公務員女子のおしごと帳」「すべての働きづらさをふきとばす！公務員女子のおしごと相談室」（学陽書房）
円城寺 雄介（えんじょうじ ゆうすけ）
自治体変革／職員のモチベーションアップ／仕事のやり方変革／デジタル技術や宇宙技術等の活用／災害対応
元県庁職員（2001年～2026年）。土木、金融、人材育成、医療、デジタル推進、政策企画、農林水産など幅広い分野を経験。自治修習所では対話型研修を導入し、新規採用・学校行政職員研修を変革。医務課では現場主義で改革を進め、全国初の救急車でのiPad活用や搬送データ分析によるドクターヘリ導入を実現し、メディアや教科書でも紹介された。
その後、ICT利活用や政策企画を担い、熊本地震では現地対応を経験。これを踏まえ、災害時やコロナ禍でドローン・ロボット・衛星データ活用を推進。大河ドラマ連携や宇宙政策も実現。2021年からJAXAへ出向し、「宇宙×地域創生」を推進、2024年には自治体初の事例集を作成。総務省地域情報化アドバイザー（2012～2026年）。全国の自治体・大学・企業で講演し、TEDxに3回登壇。著書『県庁そろそろクビですか？はみだし公務員の挑戦』（小学館）
松元 彩佳（まつもと あやか）
キャリア／コーチング／女性活躍
元自治体職員。15年の在職期間中に人事、商工系政策連携団体等との調整、税務を経験。人事では職員採用や服務管理等を担当。 退職後は地域で子育て中の方を対象に、コーチングスキルを取り入れたコミュニケーション講座などを主催していたが、2025年に「幸せな公務員を増やす」を目標に起業。認定ワークショップデザイナーを取得し、自治体職員向けに対話を中心としたワークショップ形式の研修を実施。 国立市が設置するくにたちビジネスサポートセンターにてコミュニケーションファシリテーターも務める。
山岸 由香利（やまぎし ゆかり）
キャリア／コーチング／対話（コミュニケーション）／接遇・マナー
元自治体職員。教育、議会、税務など幅広い分野に携わり、約29年間勤務。監督職・管理職として組織開発や人材育成に関わる中で、対話の質が組織の成果に大きく影響することを実感し、コーチングを学ぶ。コーチング的アプローチを取り入れたマネジメントにより、部下の主体性向上や組織の関係性改善を実現。現在はICF認定PCCコーチとして独立し、これまでに延べ800人以上のキャリア支援に従事。公務員向けコーチングコミュニティの運営や研修講師としての活動も行い、現場で実践できる対話力の向上を支援している。一人ひとりの個性を尊重し、安心安全な場の中で気づきと行動変容を促す、実践重視の研修を提供する。
【会計顧問】
清原 裕平（きよはら ゆうへい）
税制基礎 ／ 会計基礎
元国家公務員（国税職員）。法人税や消費税等の税務調査・審理事務・相談業務など、長く税務行政全般に携わった後、公認会計士試験に合格し、現在は、会計・税務・経営コンサルティングを中心に、会計税務実務への対応のほか、上場会社等の財務コンサルティングや社外取締役等に従事している。また、書籍等の出版や、大学講師、セミナー等の講師など、国税出身の公認会計士・税理士としての経験を活かした業務活動も行っている。 昨今、会計税務の分野で注目されている、Ｍ＆Ａ、組織再編、デューデリジェンス、企業価値評価、事業承継、国際課税などについても、多くの実務経験を有している。
【特別顧問】
中谷 常二（なかや じょうじ）
公務員倫理 ／ コンプライアンス
近畿大学 経営学部 教授、人事院公務員研修所 客員教授。国家公務員総合職採用者の倫理教材の作成および指導を担当。財務省、国土交通省、農林水産省など中央省庁や複数の地方自治体において登壇。また、近年はマレーシアなどの海外の中央官庁の公務員への指導。日本経営倫理学会 理事、関西電力株式会社コンプライアンス委員会 委員、一般社団法人 コンプライアンス推進機構、認定コンプライアンス・オフィサー試験」試験委員 を務める。
【特別顧問】
真山 達志（まやま たつし）
同志社大学 政策学部 教授
専門は行政学、政策実施論。茨城大学人文学部助教授、同志社大学法学部教授などを経て現職。日本体育・スポーツ政策学会会長、日本防災危機管理学会理事、日本地方自治学会理事などのほか、令和６年度は30の自治体審議会等の会長（委員長）を務める。また、これまでに25府県で自治体職員研修講師を務めた。
主な著書として『政策形成の本質』（成文堂）、『行政は誰のためにあるのか』（日本経済評論社）、編著書として『ローカル・ガバメント論』（ミネルヴァ書房）、『政策実施の理論と実像』 （ミネルヴァ書房）、『スポーツ政策論』（成文堂）など。
【特別顧問】
太田 肇（おおた はじめ）
同志社大学 名誉教授
神戸大学大学院経営学研究科修了、京都大学博士。日本における組織論の第一人者として著作のほか、マスコミでの発言、講演なども積極的にこなす。『「自営型」で働く時代』(プレジデント社2023年)のほか、『何もしないほうが得な日本』(PHP新書、2022年)、『日本人の承認欲求』(新潮新書、2022年)など著書約40冊。『プロフェッショナルと組織』で組織学会賞、『仕事人（しごとじん）と組織』で経営科学文献賞、『ベンチャー企業の「仕事」』で中小企業研究奨励賞本賞を受賞。
【代表取締役】
吉田 武司（よしだ たけし）
キャリア ／ モチベーション ／ コミュニケーション ／ 部下（後輩）育成
元自治体職員。在職中は主に総務・人事部門に所属し、人材育成担当、内部講師として新規採用者や次世代のリーダー育成に大きく貢献。さらにキャリアコンサルタントとして「公務員のキャリア」について探究・支援。2020年起業。全国の自治体、公務組織を中心に企業、病院、ホテルなど幅広い分野で研修の実施や人材戦略のサポート、キャリア支援、コンサルティングなどを展開している。